被災者ら住み替え策 再検討求める陳情書 市民団体、神戸市に提?

　震災の調査?研究を続ける市民団体「県震災復興研究センター」は１２日、神戸市に対し借り上げ住宅（復興公営住宅）に入居する被災者らの住み替え策について、再検討を求める陳情書を提出した。同センターの出口俊一事務局長は「市は入居者の意向を尊重すべきだ」としている。

　阪神大震災の復興住宅として、市が民間や都市再生機構などから２０年
の期限で借り上げている「借り上げ住宅」は１０７団地（３８０５戸）。平成２７年度以降の借り上げ期限の満了を前に市は今年６月、入居者の住み替え策を盛り込んだ第２次市営住宅マネジメント計画を策定。８月から９月にかけて入居者に対して住み替えを求めるパンフレットを配布していた。

　陳情では「意向調査もせずに入居者に住み替えを求めるの
はおかしい」と計画の手続き面での問題を指摘したうえで、「期限の延長や買い取りなども検討すべき」と計画の内容について再検討を求めた。

引用元:nexon ポイント RMT